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航空便で海外へ貨物を送る国際航空貨物の料金をめぐり、大手運送会社が価格カルテルを結んでいたとして、公正取引委員会は18日、日本通運など14社の独禁法違反（不当な取引制限）を認定。うち12社に再発防止を求める排除措置命令を出すとともに、計約90億5000万円の課徴金納付を命じた。
　公取委によると、各社は2002年9月から2007年11月までの間、航空会社に支払う「燃油サーチャージ」を荷主に全額転嫁することなどを取り決めていた。