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　断熱材などに使われるプラスチック製シートの販売で価格カルテルを結んでいたとして、公正取引委員会は３０日、古河電気工業（東京都千代田区）、日立化成工業（新宿区）など５社の独占禁止法違反（不当な取引制限）を認定。

　うち４社に排除措置命令を出し、３社に計１０億６４３５万円の課徴金納付を命じた。

　カルテルに加わっていたと認定されたのは、ほかに東レ（中央区）と、同社製品を販売していた１００％子会社の東レペフ加工品（滋賀県湖南市）、積水化学工業（大阪市）の３社。積水化学は排除措置命令を免れており、最初にカルテルを申告したためとみられる。

　課徴金が課されたのは古河電工（７億９３１３万円）と日立化成工業（１億６５３７万円）、東レペフ加工品（１億５８５万円）。

　公取委によると、５社は遅くとも２００４年３月〜０６年９月まで６回にわたり、屋根などの建材や風呂マット、水泳用ビート板など多方面に使われる「高発泡ポリエチレンシート」の価格を５〜１０％引き上げることでそれぞれ合意した。業界団体「高発泡ポリエチレン工業会」の下部組織メンバーとして各社の課長級が、各社本社などで会合を重ねていたという。原料となるポリエチレン樹脂の価格は、原油高の影響でカルテルの期間内に約１・５倍に高騰していた。