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国交省に改善措置要求＝公用車業務で官製談合認定−10社に課徴金26億・公取委
6月23日

　国土交通省が発注する公用車の運転管理業務をめぐり談合したとして、公正取引委員会は23日、同省OBの天下り先など、清算した1社を除く10社に独禁法違反（不当な取引制限）で排除措置命令を出し、計約26億円の課徴金納付を命じた。北海道開発局発注分では、同局の職員が受注先に情報を漏らしていたと認定、同省に官製談合防止法に基づき改善措置を要求した。
　国交省に同法が適用されるのは、2007年の水門談合以来2度目。また、公取委は近畿、中国、四国以外の5地方整備局と北海道開発局ではOBが受注調整に関与していたとして対策を取るよう要請した。
　公取委によると、談合を主導したのは、日本道路興運（東京都新宿区）、日本総合サービス（品川区）、北協連絡車管理（札幌市）の3社。北海道開発局発注分では、遅くとも02年3月から北協の専務が落札配分を決定。全国8地方整備局分は05年1月から、道路興運と総合サービスが、ほぼ前年度と同様に各社が受注できるよう差配していた。
　落札者や価格の調整は、主にOB同士が連絡を取り合っていたという